掲題の件、8月末の全国自治体病院学会in北海道（札幌開催）で日経ＢＰ社の記者からインタビューを受けました。記事の内容は、「民間病院と公立病院はどう向き合うべきか」です。
記事の冒頭には、兵庫県尼崎市の尼崎総合医療センターが統合再編されて新病院となり、周りの民間病院に影響を与えているというものでした。赤字経営が問題となり統合再編した病院では、病院建替えを行うことにより、多くの医師を獲得して高度救急医療を行い、多くの患者が入院、通院しています。それで、統合再編病院は黒字経営へと移行し、成功事例として取り上げられています。
しかし、近隣の民間病院は急性期医療が減り、既存の方針では経営が厳しくなっています。そのため民間病院は後方支援、回復期リハビリ、地域包括ケアとしての生き残りを図っています。民間病院は、他院との連携を図り、得意分野への「選択と集中」を目的とした診療科の整理が必要です。
また、地域医療構想調整会議の活発化や、関係者間の情報・知識の格差解消のため、県庁の医療政策課や病院局の調整・指導が重要であると主張しました。
公立病院と民間病院はそれぞれに立場の違いがあり、難しいところがあります。ただ、地元住民が遠くの病院まで通院、入院しなくても、地元医療圏で医療を地域完結したいです。それは、住民にとって一番やさしいかと思います。